労働局による有料職業紹介事業者の定期指導・監督への対応方法

恐怖！突然やってくる労働局の定期指導

それは突然やってきます。労働局による定期指導。弊社は有料職業紹介事業者として許認可を取って転職エージェントを始めてからまだたった２年。有料職業紹介は許認可事業なので監査のようなものがいつかはくると思っておりましたが、まさかこんなに早く入るとは思っておりませんでした。

ある日突然、弊社宛てに労働局から通知が来ます。「一ヶ月後に定期指導が入りますよ」と。詳細な日にちと、その日までにこの書類用意しておいてね。と、弊社の場合は６つの書類を準備するように指示が入っておりました。

有料職業紹介事業者様、特に有料職業紹介責任者の方は定期指導に関しては調べても出てこない情報だと思いますし、参考になると思うのでご一読ください。定期指導の詳細な内容は労働局に怒られてしまうと思うのでここでは出せませんが、有料職業紹介事業者様の健全な管理体制・運営体制構築の役に立つと思います。

有料職業紹介事業の定期指導に詳しい人は少ない

有料職業紹介事業を運営している皆さま、貴社の管理体制は大丈夫でしょうか？売上を増やすことに夢中で管理体制を構築していくことを怠っていませんか？備え付ける求人管理簿や求職者管理簿、手数料管理簿などはしっかりと備え付けてありますか？

私は元銀行員ということもあり、管理面に対しても意識はある程度高いと思いますし、几帳面な性格ではありますが、それでも労働局から定期指導の通知が来た時は、頭が真っ白になりました。

求人管理簿の必要項目ちゃんと満たしてる？求職管理簿は？運営体制は大丈夫？改めて気にすると、完璧に運営できているかどうかは全く自信が持てません。それを改めてチェックしてもらうという意味でも労働局の方に見てもらうというのは良い機会ですけどね。

ただ行政処分や司法処分などを食らうわけにはいきませんので、色々なツテを使って、人材紹介会社は２０社以上、社労士さんは５社以上、人材紹介会社向けの管理システム会社５社以上から情報を集めようと試みましたが、労働局の定期指導のことを知っている人は1人もいませんでした。

派遣会社向けの定期指導を経験している社労士さんは非常に多いのですが、人材紹介向けの定期指導となるとまったくいないのです。私が調べた範囲では１０年以上有料職業紹介事業を経営している人たちも定期指導に入られたことのない業者さんがほとんどのようです。色々聞いた情報なのでどこまでが本当かは分かりませんが、ここ数年で人材紹介会社（有料職業紹介事業者）が急に増えているので、労働局の目が厳しくなっているとのことです。

労働局主催の今回の改正職安法のセミナーにも行きましたが、雇用企業と雇用された人で労働条件の相違などでトラブルになるケースも多いようなので、両者を繋ぐ有料職業紹介事業者の責任も問われているのでしょう。弊社もお陰様で、許認可を取って２年でかなりの成約人数を出させていただいているので、管轄の労働局によって温度感も違うようなのですが、定期指導のターゲットになったのではないかと思われます（あくまでも推測です）。

労働局の定期指導に備えて何をすべきか？

前置きが長くなりましたが、実際に労働局の定期指導ってなにされるのか？普段からなにを準備しておけば良いのか？という点をお話しします。あくまでもエージェントとしての立場なので、詳細なことは社労士さんや労働局にお問い合わせください。

まずは労働局が出しているチェックリストをチェック！！

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/yuryou_muryou_shokugyou/list_001.html

なかなかこれだけだと分かりづらい部分もありますが、有料職業紹介事業の運営の中でも大きなトラブル、劣悪な場合は行政処分や司法処分などの対象となる部分になってきます。このチェックリストは自社で一年に一回チェックしても良いかと思います。

備え付けるべき書類（手数料管理簿、求人管理簿、求職管理簿）を適正に備え付け記載しているか。

上記のチェックリストの12番にも記載がありますが、備え付けるべき書類に関しては必要項目をしっかりと押さえて備え付けておく必要があります。人材紹介会社向けのシステムを入れていても、必要項目を押さえているかどうかは別問題です。今回の改正職安法でそなえつける項目も増えてくるので、かならず最新の情報を自分で追うようにしてください。

改正職安法、職業紹介事業者の運営ルールの変更を理解する

2018年1月1日より施行される改正職安法により、様々なルールが変わります。有料職業紹介事業者、企業の採用に携わっている人事の方・経営者の方もチェックしておくべき事項です。

改正職安法に関しては以下のような記事も書いたので、改正職安法でなにもしていないという有料職業紹介事業者の方、職業紹介責任者の方は参考にしてください。

平成30年1月1日施行改正職安法で人材紹介会社がやるべきこと

平成30年１月１日から職業安定法の一部の改正が施行されました。有料職業紹介事業を営んでいる方や職業紹介責任者は知らなかったではすまされないルールも多々あるので、人材紹介会社社長が対応したことを参考にしてください。

youthplanet.co.jp

2018-01-22 15:08

人材紹介会社様の売上向上・管理体制構築のお手伝いします

気楽に儲かると思って職業紹介事業を始める方が多いですが、人材紹介事業者として売上を上げること、管理体制を構築することは簡単ではありません。弊社のように事業を立ち上げてすぐに、エージェントとして毎年多くの方の転職を支援したり、大企業と取引させて頂いたり、個人のエージェントとしてもリクルートさんから表彰を受けたり、個人で年間２０名ほどの決定を出すということは、難しいことです。