退職時期にベストなタイミングってあるの?

退職時期にベストなタイミングってあるの?

こんにちは、株式会社Youth Planet-編集部です。

転職相談を受ける中でスケジュールを確認していると、「退職時期ってベストなタイミングがあるんですか?」という質問受けることがあります。

退職しようと考えたとき、すぐに会社を辞められるわけではありません。通常2~3ヶ月の期間設定が必要です。

実は、退職時期は「この時期がベスト!」というものはありません。

ただ、退職時期を決める上で考慮した方がいいことは3点あります。

  • 保険料や税金
  • 組織
  • 転職求人数

この記事では、退職時期を決めていくときに何を考慮すれば一番あなたにとってのベストなタイミングになるかをお伝えしたいと思います。


<2019年11月の転職情報>

※ 企業は今期中に採用予算を消化させようとしてくるため、内定率も上がるため、転職を悩んでいる方にもオススメのタイミングです。
11月は転職希望者が本格的に転職活動に動き出す時期ですので求人を先に確保することが必要です。
以下のステップで転職のライバルに差をつけることを強くオススメします。

  1. 複数の転職エージェント(『doda』『リクルート エージェント』など)に登録する
  2. それぞれのエージェントから連絡が来たら、面談または電話で簡単に状況を伝えアドバイスをもらう
  3. 一番相性の良さそうな担当者だったところで、本格的にサポートを受ける
※11月は転職エージェントも気合いを入れてサポートを行うタイミングですので、登録後は、転職エージェントに流れを任せておけば、転職活動を円滑に進められるでしょう。

また、転職サイトで求人を集めたい方は、国内最大級の求人数を保有している『リクナビNEXT』への登録を早めに行うことをオススメします。

退職時期は、退職を決めてから2~3ヶ月後

退職時期は、転職活動を行なっているならば、内定をもらってから出来るだけ早い時期がいいです。

お世話になった会社であるほど、自分の退職のせいで迷惑をかけることは避けたいものです。ちょっとでも会社に迷惑をかけない、円満退職を目指したいですよね。

民法では最短で2週間で退職できる旨が記載ありますが、実際その期間で退職してしまうと引き継ぎなどもできない状況です。

円満退職を目指すならば、引き継ぎをきちんと行い、有休を消化することを計画しましょう。そうなると、退職理由をまとめ、退職の意思を伝えるタイミングは退職を希望する日の2~3ヶ月前がベストでしょう。

退職時期(保険や税金の観点から)

退職時期を決めるとき、時期によっては保険料や税金の手続きを自ら行わなくてはならないタイミングがあります。

退職金の確認する

退職金については、退職するタイミング次第であと1ヶ月待てば、退職金が増えたのに…というケースもあります。退職したいという思いが先走り退職金のことを忘れている場合があるので、冷静になって就業規則を確認しましょう。

税金の支払いを考慮する

税金は、退職する月によって支払い方法が異なってきます。

税金は2つあります。

  • 住民税
  • 所得税

住民税と所得税は、毎月の給与から天引きされています。所得税は毎月の所得に対してかかる税金なので、退職時期とは無関係です。

住民税は前年の1~12月までの所得に対して翌年の6月から支払いが始まります。

退職した場合もぞれまでの収入に応じて金額が算出されます。通常、翌年は翌年6月から支払いがスタートしますが、退職した場合、納付方法がいくつかに分かれます。

住民税は退職月によって納付方法が違う

住民税は、退職月によって納付方法が3つに分かれます。

・1~4月に退職
最後の給与や退職金から一括で残りの住民税を天引きしてもらいます。例えば3月に退職する場合は、3月~5月の3ヶ月分天引きされます。

・5月に退職
最後の給与か退職金から5月分のみの特別徴収を会社側が行います。

・6~12月に退職
この時期に退職した場合は3つの方法があります。

①残額をまとめて払う一括徴収
退職月から翌年5月までの未徴収の住民税をまとめて、最後の給与から控除して納付します。足りない場合は、退職金から徴収します。

②転職先で控除してもらう特別徴収の継続
すぐに次の会社へ転職する場合は、次の会社での給与から徴収してもらうための手続きができます。

③自ら納付する普通徴収
退職月後〜翌年5月までの未徴収納税額は本人が納付します。

退職時期は月末?月中?どっちがベスト?

退職時期について、月末か月中か迷うところですが、こちらは保険料の支払いが関わってきます。

・退職時期が月末の場合
最後の給与から社会保険料が天引きされる。社会保険料は会社が半分負担。

・退職時期が月中の場合
退職月の社会保険料は天引きされない。国民年金と国民健康保険への切り替え手続きが必要です。自己負担額が社会保険量に比べて増します。

ボーナスがでるタイミングを見計らう

ボーナスは働く上での大きなモチベーションである方が多いです。退職することを心に決めたら、ボーナスだけでもちゃんともらって辞めることは大切なことです。

ボーナスの役割

ボーナスの役割は「半年間の働きを評価して与えられるもの」であり「これからも働いてもらうためのご褒美」ではないので、本来は支給後に退職しても何も気にすることはありません。

しかし「ボーナスだけもらってさっさと辞めた」という印象が残ってしまうと気まずい思いをしてしまいます。誠実に会社に尽くした、という印象を残すためにも引き継ぎ期間は十分取ることが大切です。

ボーナスをもらうためには、支給後が良い

ボーナスをもらうためには退職の意思を上司に伝えるタイミングが重要です。

ボーナス支給のタイミングは7月、12月、3月など会社によって異なりますが、ボーナス支給月の1ヶ月前程度から転職活動を始め、ボーナス支給月には次の転職先が内定しているのが理想です。

確実にボーナスをもらうためにも、退職の意思を上司に伝えるのは支給後にしましょう。

ボーナス支給の規定は曖昧?

ボーナス支給の規定は大企業と中小企業で変わってきます。

大企業はボーナス支給について事細かに規定があるためトラブルが少ないのですが、中小企業では上司や経営者の心象によって支給額が決まる場合があります。

ボーナス支給前に退職したい旨を伝えると、支給額を減らされてしまったり、ひどい場合には「辞める場合は支給対象外」と全くもらえなくなることもあります。

支給後、1~2週間後を目安に退職の意思を伝えることが無難なので、すでに内定をもらっていたとしても少しの間胸に秘めておくことをおすすめします。

現職のボーナスより転職先のボーナスが多い場合

現職よりも転職先のボーナスの支給額の方が格段に多いという場合は、転職先での初ボーナスが多くもらえるように調整して働いてみても良いでしょう。

現職のボーナスは諦めなければならないかもしれませんが、結果より多くの額が手元に入ってくる場合もあります。(入社後○ヶ月以上の社員からボーナスの対象としていると規定がある会社もありますので、注意してください。)

会社のボーナス規定にしっかりと目を通し、戦略を練ってから退職を申し出ることが大切です。

退職時期(組織の観点から)

退職時期を検討するとき、あなたが抜けてしまった後のことを考えることも重要です。組織の観点から検討しなくてはならないことは以下の3点です。

  • 繁忙期を避けて退職する
  • 新体制が決まる前に退職する
  • 後任が決まったタイミングで退職する

繁忙期を避けて退職する

繁忙期が転職活動を開始してから2~3ヶ月後にくる場合は、転職活動をずらした方が良い場合もあります。

日々の業務に追われて引き継ぎの時間を十分に取ることができず、落ち着きなくバタバタと退職までの時間を過ごすことになりかねません。

万が一引き継ぎの漏れがあると、転職後にも関わらず何かしらの対応をしなければならないこともありますし、同僚から「忙しい時期に辞めて、仕事量を増やされた」という印象が残ってしまいます。

会社にとっても繁忙期は人手が何よりも大切なので、かなり強く退職を引き止められてしまう可能性もあります。

退職の引き止めを断ることはとても大変です。強く断れば、喧嘩別れの印象が残ってしまいますね。だからと言って、退職の引き止めに応じてしまうと、辞めるタイミングを失ってしまう可能性もあります。

新体制が決まる前に退職する

新体制が決まる前は退職時期として良いタイミングの一つです。

できるだけ会社に迷惑をかけたくない場合は、1月や4月など、新体制が決まる時期を狙って退職を決めましょう。

仕事の区切りをつけやすく、かつあなたがいなくなった穴を埋めるよう会社も体制を組むので、期の途中で辞められるよりも会社への負担が少なく済みます。

新しく人が入ってくるので、やはり会社にとって欠員が出ても補いやすい時期です。

新体制が決まってから退職の意思を報告しても遅いので、新体制の決定に入る2~3ヶ月前に上司に退職する意向を伝えましょう。

それまで転職先も決めておく必要があるので、かなり前もって動いておくことが大切です。

後任が育ったタイミングで退職する

後任が育ったタイミングも退職時期として良いタイミングの一つです。

自分の直属の後輩が育って自分と同じくらいのスキルを得たら、そこまでいかなくても一通り仕事を一人で回すことができるようになるはずです。

あなたがやっていた仕事を後輩がやりながら、新しい人員を補って育てるという方法は、会社として健全な方法で、それは会社にとって当然のことです。

また後輩が自分と同じレベルまで仕事ができれば、引き継ぎ作業が格段にスムーズに進みます。

余計なマニュアル作成などに時間を割く必要もなく、手間も時間も省くことができるため、結果、転職を決めてから退職するまでの時間を短縮することができます。

退職時期(転職求人数の観点から)

退職時期として、転職求人数が増える時期を狙うことも良いタイミングの一つになってくるかと思います。

企業の採用強化のタイミング

企業の採用強化のタイミングについてお伝えします。

一般的に企業の新体制が始まるのはカレンダー通り4月です。

1月から採用を強化して2月、3月に内定という企業がほとんどなので、そのタイミングで退職に向けて動くと世間の流れに従って比較的スムーズに退職することができます。

また転職求人数が増えるためにチャンスも多く、転職活動も比較的手間取ることなく進められる時期だと言えるでしょう。つまり転職をするのに1年で最も適した時期なのです。

例えば年末に退職を決意するとします。1月から動き出し、2月に内定をもらうことができればその時点で退職の意思を上司へ伝え、3月には引き継ぎ、有休消化後退職を完了させ、4月1日から転職先で働くことができます。

新体制が始まったばかりだと転職先でも比較的馴染みやすく、新人達がたくさんいるため他の人たちから色々と教えてもらいやすい環境というメリットもあります。

下記の2点、どちらかに該当する方は、1~3月を目安に活動を開始してみるのも1つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

  • なんとなく退職を考えているけれども、動き出していない人
  • 希望する求人がない

まとめ

退職時期のベストなタイミングを見計らうための要件についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

退職時期は「この時期がベスト!」というものはありません。

就業規則の退職やボーナス規定などの項目を確認し、退職手続きの流れを確認し、自分で辞めたいと思うタイミングで辞めるのがベストです。

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